積極財政なしには万博も成功しない!〈前編〉
万博の「コスパ」を考える
■経済活性化の起爆剤がほしい!
デフレ不況にあえぐ日本で、そんな太っ腹な話になるはずがない。
なにせわが国は、経済活性化の基本のキである「積極財政による景気刺激」をやらないまま、デフレ不況を脱却しようという驚くべき挑戦をつづけている。
のみならず、景気をいっそう悪くするに決まっている消費税率の引き上げまでやろうとする始末。
どうしてそんなことになるのか、これについてはKKベストセラーズ刊の近著『平和主義は貧困への道 または対米従属の爽快な末路』や、BEST TIMESの記事「消費増税と『エリートの反逆』」で論じましたので、そちらをご覧下さい。
ポイントは現在のわが国が、「経済活性化の起爆剤となりそうなもの」に飢えているということ。
万博も当然、例外ではありません。
菅義偉官房長官も11月25日、竹中平蔵氏との対談でこうコメントしています。
https://www.sankei.com/politics/news/181125/plt1811250005-n1.html
「2020年東京五輪後の一つの大きな目標ができた。東京と大阪を考えたときに、大阪は地盤沈下と言われ続けた。大阪、関西圏の活況にはものすごく大きなインパクトがある」
「国全体が1つになって誘致活動をした。2020年東京五輪・パラリンピックに刺激される形で大阪で万博をやりたい。大阪に1つの核、目標ができた」
要は経済活性化、とりわけ関西圏の景気を良くするための万博なのです。
この現実的な発想と、「世界の子供たちの胸を高鳴らせる」という理想、ないしタテマエの間には、少なからぬ距離がありますが、それについては不問としましょう。問われるべきはこれです。
はたして万博は、経済活性化の起爆剤となりうるものなのか?